Service

お急ぎの方はオンライン相談窓口をご活用ください

給付金コンサルタントならではのノウハウを活かしてサポート

「そもそも申請方法がわからない」「現時点で自分が対象となるのか知りたい」「パソコンが苦手なため、電子申請のハードルが高い」といったお悩みやご要望に素早くお応えいたします。
持続化給付金や家賃支援給付金をはじめ、東京都が独自で設けている休業協力金から各都道府県が独自で定めた給付金まで、全国どこにお住まいの方でも丁寧に対応してまいります。

各種給付金の受け取りまでを万全サポート

個人事業主やフリーランス向けの持続化給付金を申請代行します

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きな打撃を受けている事業者やフリーランスの方々を対象とし、それぞれの事業を継続させ、再起の糧とするための事業資金として支給されているのが持続化給付金です。2019年の総売上から前年同月比で売上が50%以上減少した任意の月の売上×12か月を引いた額を上限とし、中堅・中小企業や小規模事業者に最大200万円、個人事業主には最大100万円が給付されます。

医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、一般企業以外の法人についても幅広く対象となっているため、この機会を逃すことなく受給したいとお考えになるはずです。お困りの皆様が素早く着金を受け、当面の運転資金に充てられるようにスピーディーな申請業務で期待にお応えいたします。

家賃支援給付金のご活用をしっかりとサポートいたします

新型コロナウイルス感染症の拡大による自粛要請によって売上の急減に直面している事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で最も大きな負担となる地代・家賃の負担軽減を目的として、賃借人である事業者に対して家賃支援給付金が支給されています。美容室、レストラン・カフェ、居酒屋といった飲食店、カラオケ店やナイトクラブ、介護・デイサービス、整体、学習塾など、テナント家賃を支払う個人事業主、フリーランス、法人が対象です。

7月14日からオンライン申請受付が開始していますが、早期受給のためには間違いのない申請手続きを迅速に行うことが大切です。最初のヒアリングからオンライン申請代行までをスピーディーに対応し、最短で当日中に申請が完了できることを強みとして、皆様をしっかりサポートいたします。

行政書士や税理士との連携による正確・迅速な申請代行

経営の安定化・健全化を助けるコンサルタントとして、これまでに多くの中小企業経営者様、個人事業主様からご相談をお伺いし、なるべく借金に頼らない経営や、給付金、補助金、助成金といった資金調達法についての提案を差し上げてまいりました。本人が作成する場合を除いては、官公庁に提出する書類の作成・申請が唯一認められている行政書士、申請の際に必要となる確定申告書の作成を支援できる税理士と連携した強固なサポート体制がご好評いただいております。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、少し前までは想像すらできなかった未曾有の事態です。そのあおりを受けて困っておられる事業者の皆様をできる限り支援できるよう、全国対応のオンライン相談窓口を開設し、業界最低水準の手数料で申請代行を承ります。