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給付金や助成金の活用を多角度からサポートいたします
フリーランスや個人事業主として働いておられる方は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業や元請け先からの依頼が完全にストップし、事業を継続する上での危機を迎えておられるかもしれません。そのような方を対象にして国から支給される持続化給付金や家賃支援給付金を最大限速いスピードで手にしていただくため、経営コンサルタントや行政書士、税理士がタッグを組んでサポートしております。
東京はもちろんのこと、全国対応のオンライン相談窓口を開設しており、無料でご相談を承ります。
手間のかかるオンライン申請を正確・迅速に代行いたします
新型コロナウイルス感染症の拡大によって特に大きな影響を受けている事業者の方で、持続化給付金や家賃支援給付金といった各種給付金の支給条件に当てはまる方は、事業の継続と再起の糧とすべく、返済不要の給付金制度をぜひご活用ください。オンライン申請は給付を希望するご本人でも行うことができますが、コンサルティングを依頼することによって、どの給付金の支給対象になっているか、金額はどれぐらい支給されるかという目安がすぐにわかります。
インターネットの情報を参考にして、様々な書類を比較しながら考慮したり、サポート会場に出向いたりする手間が省けるだけではなく、正確な申請手続きで早く現金給付が受けられるという利点もございます。各給付金以外でも、新型コロナ関連の資金調達法や、支払い軽減の方法に関してアドバイスを差し上げることが可能です。電話やお問い合わせフォームからのご相談をお待ちしております。
事業継続と再起の足がかりになる持続化給付金の申請サポート
持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営に大打撃を受けている事業者やフリーランスの方々が、このような状況の中でも事業を継続させるための事業資金として支給されており、5月1日からオンライン申請がスタートしています。基本的には、中堅企業・中小企業・個人事業主やフリーランスを含む小規模事業者を対象としていますが、そのほかにも医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人といった企業以外の法人も受給できます。
全国対応のオンライン相談窓口を開設しており、スマホでビデオ通話をしながら受給診断に必要な内容を丁寧にヒアリングしてまいります。本人が作成する場合を除いて、官公庁に提出する書類の作成及び申請は行政書士しか行えない独占業務ですが、実績多数の行政書士との連携で速やかで正確な申請代行が実現できる強力なサポート体制があるため、安心してご相談いただけます。
丁寧で素早い申請代行により口コミで高評価を頂戴しています
「パソコン作業が苦手なため、オンライン申請ができない」「少しでも早く給付金を受け取りたい」といったニーズにお応えし、面倒なオンライン申請をスピーディーに進めてまいりますので、安心してお任せください。申請代行手数料は業界最低水準の10,000円で請け負っており、何らかのご事情で給付金の受給ができなかった場合には手数料を全額返金しています。
また、前年度分の確定申告が未提出な方には提携税理士を紹介するサービスもあり、申請に関わるあらゆるご不安やお悩みをトータルで解決できる態勢を整えております。持続化給付金や家賃支援給付金を申請するにあたって重要なポイントをわかりやすくアドバイスし、給付金以外の特別融資制度についても情報をお伝えします。素早い申請業務遂行と経営コンサルタントならではの幅広い知見が東京を中心とした地域の口コミで高評価を頂戴しております。
