実績ある給付金/融資コンサルタントとして新型コロナの給付金申請を代行します | 家賃支援給付金の給付対象となる契約期間とは？ | 実績多数の経営コンサルタントとして東京から発信する記事を経営にお役立てください

給付の対象となるには、以下のすべてにあてはまることが条件となります。

• ① 2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること。
• ② 申請日時点で、有効な賃貸借契約があること。
• ③ 申請日より直前3か月分の賃料の支払いの実績があること。

2020年3月31日から申請日までの間に、引越し、再契約などをした場合、添付する契約書などは、2020年3月31日時点に締結していたものと、申請日時点で有効なものの、2種類が必要となります。

同期間内に、契約を更新された場合は、更新をしたことがわかる書類が必要です。

必要な契約書等の書類が準備できない場合であっても、給付の対象となる可能性があります。