実績ある給付金/融資コンサルタントとして新型コロナの給付金申請を代行します | 家賃支援給付金の対象となる賃料の契約とは？ | 実績多数の経営コンサルタントとして東京から発信する記事を経営にお役立てください

（家賃支援給付金）
賃貸借契約（土地・建物）賃貸借以外の形式により土地・建物を使用・収益する契約も給付の対象となる場合もありますが、申請内容の確認に時間がかかることがあります。
日本国内の土地・建物に発生する賃料のみが給付の対象となります。

以下の契約は対象外です。

・売買契約

また、以下のいずれかにあてはまる契約は、賃貸借契約であっても給付対象とならない契約のため、給付の対象となりません。
① 転貸（又貸し）を目的とした取引
賃借人（かりぬし）が借りている土地・建物の一部を第三者に転貸（又貸し）をした場合（一部転貸の場合）、転貸をせず自らが使用・収益する部分については、今回の給付の対象となります。

② 賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が実質的に同じ人物の取引（自己取引）

③ 賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が配偶者または一親等以内の取引（親族間取引）

くわしくは、給付額の算定の基礎をご確認ください。 必要な契約書等の書類が準備できない場合であっても、以下にあてはまる方は、給付の対象となる可能性があります。
詳細については、お問い合わせください。