生保のセールスレディ、ネットワークビジネス...
2020/09/16
(持続化給付金)事業所得で見るとなっていますので、2019年の総売上(事業収入)との同月比で見て、条件に当てはまれば、該当すると思われます。ただし、報酬体系が給与所得のみの場合は対象外です。
コンサルティング業務を通し、東京エリアで事業を営んでおられる中小企業経営者様、個人事業主様の資金調達を支援してまいりました。経営者様ならではの大きな夢や目標、ビジョンに加え、変化の激しいビジネスの世界を生き抜いて行く上でのご苦労や心痛などに感情移入をしつつ、助成金や補助金、給付金に関する申請業務を請け負うことで、少しでも経営に貢献したいと願っております。
経営コンサルタントならではの視点で、時代に合わせて変化する給付金や助成金についての考察や日々のつぶやきを発信してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛要請や、売上の大幅ダウンで窮地に陥っている事業者の方々にとっては、持続化給付金や家賃支援給付金を当面の運転資金として、この状況をなんとか持ちこたえたいとお感じになっているはずです。一方で、自分が給付対象になっているのかよくわからない、手続きに必要な書類がわからない、オンライン申請ができないなど、個人としての申請に限界を感じている方も多いようです。
そのようなニーズにお応えし、日本経済の基盤となっている中小企業や個人事業主の皆様が希望を持って経営を続けていけるように、業界最低水準の手数料でオンライン申請を代行いたします。資金調達コンサルタントの視点で定期的に発信している記事では、時代に即した給付金事情や申請に関する最新情報をはじめ、通常の助成金や補助金、銀行融資や創業融資などについても発信してまいります。
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