全国対応のオンライン相談窓口
スピーディーな対応で給付金の受け取りまでを万全サポート
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主・法人様が安定した資金繰りをサポートするため、各種給付金や補助金の迅速な申請コンサルティングを行っております。また、東京に拠点を置く経営コンサルタントとして、面倒で手間がかかる手続きを迅速に代行いたします。全国対応のオンライン相談窓口を開設。IT技術を駆使したスピード対応により、給付金や補助金のお受け取りまでをしっかりサポートいたします。
最大6,000万円、補助率２／３
中小企業・個人事業主（卒業枠）
最大１億円、補助率２／３
※400社限定（混戦が予想されます）
中堅企業（通常枠）
最大6,000万円補助率1／2
4000万円超は1／3
中堅企業（グローバルV字回復枠）
最大１億円、補助率１／２
※100社限定（混戦が予想されます）
❶と❷を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
❶申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。なお「任意の3カ月」は連続している必要はない。
❷⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関や金融機関と策定した中⼩企業等
ダントツNo.1のスピード申請！
(最短当日中に完了します)
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①ヒアリング(無料)約5分スマホでビデオ通話しながら、給付金の受給診断に必要な内容をヒアリングします。(その際、確定申告書の控えが手元にあれば話がスムーズに進みます)
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②受給対象かどうかの確認(無料)約5分給付金の受給対象かどうかの診断、また対象の場合、給付額の目安を確認します。
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③業務委託契約の締結電子契約は約5分コンサルティング及び申請代行を依頼する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。
また申請に必要な書類を全て提出していただきます。
※必要書類のオンライン提出時間が別途かかります。 -
④申請代行手数料の入金クレジットカード決済なら たったの5分申請手数料(全額返金保証)をクレジットカード決済(もしくは銀行振込)していただきます。
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⑤オンライン申請代行当日もしくは翌日対応入金確認後、登録行政書士が責任を持って、確実、迅速にオンライン申請を行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。
コロナの影響を受けている事業者の皆様はぜひご相談を
実績多数のコンサルタントならではのサポート体制
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新型コロナ対策の給付金申請はお任せを
「新型コロナウイルスの感染拡大で売上がかなり減ってしまった」「返済義務のない給付金を活用したいけど、方法がわからない」といったお悩みを、ぜひご相談ください。持続化給付金、家賃支援給付金をはじめとする給付金をオンラインで申請代行いたします。 -
全国からのご依頼にスピード対応
経営の危機を乗り越えるために、新型コロナ対策給付金の早期受給を希望される方にとって安心の「スピード対応」が強みです。IT技術をフル活用して最短でその日のうちに申請が完了でき、全国からのご相談やご依頼を承っております。 -
中小企業経営者様や個人事業主様の強い味方
返済義務のない給付金、助成金を活用することで、個人事業主様や中小企業経営者様が安心して経営に専念していただけるようお手伝いいたします。実績多数の経営コンサルタント、行政書士、税理士が一つのチームとしてしっかりサポートいたします。
給付金・補助金の申請代行サービスを提供
新型コロナ対策の給付金申請をお手伝いをいたします
| 相談料 | 完全無料 |
|---|---|
| 補助金の着手金 | 着手金 0〜15万円 成功報酬 10〜30% |
別途、コンサルティング料(成功報酬)がかかります。 |
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事業者の皆様をチームでしっかりサポートします
資金繰り支援のために二人三脚で寄り添います
給付金申請のコンサルティング・サービスについて気軽にお尋ねください
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新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的にスマホを使ってビデオ通話でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談のご来社も可能です。詳しくはお問い合わせください。
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ヒアリングの面談時間はどのくらいですか。通常10-15分程度になります。確定申告書の写しや請求書など、必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。
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確定申告がまだ済んでいません。どのようにしたらいいか分かりません。まだ間に合います。 今回、持続化給付金の給付を受けるためには、確定申告書の提出が必須となっています。 しかしながら、個人事業主や会社員で副業を始めた人にとって、確定申告は悩みのタネの一つです。 特に初めて確定申告する人は準備の仕方や提出書類など何をすればいいのか分からないのがほとんどです。「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には提携税理士を紹介いたしますので、ご相談ください。
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売上証明書類は何が必要ですか？前年度の売上を証明する書類は、確定申告書(法人の場合は決算書)がベースになります。 (個人事業主の場合) ①2019年の確定申告書類の控え、 ②減収月の事業収入額を示した帳簿等、(③本人確認書類) (法人の場合) ①2019年の確定申告書類の控え、 ②減収月の事業収入額を示した帳簿等、(③法人番号) ※今後、変更・追加の可能性があります。
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全国からのご依頼やご相談をお待ちしております
概要
| 会社名 | ライフ･プロテクト |
|---|---|
| 住所 |
〒108-0075 東京都港区港南4-6-3-18F |
| 電話番号 |
050-5050-2898 |
| 営業時間 | 10:00 〜 18:00 |
アクセス
“1人で悩み抱え込まないで”
国内最速！ダントツNo.1のスピード申請！
全国対応オンライン相談窓口のご利用を！
経営コンサルタントとして東京都に拠点にサポート業務を行っていますが、オンライン申請のメリットを活かして全国からのご依頼に対応いたします。
About us 今必要としておられる支えを迅速にお届けするために
事業者向けの新型コロナ対策給付金を申請代行いたします
個人事業主やフリーランスの方々、中小企業経営者様を支援する経営コンサルタントとして、融資とは異なり返済義務のない給付金・助成金を活用した経営支援を行っております。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って売上が大きく落ち込んでいる事業者の皆様を支援するため、持続化給付金、家賃支援給付金、東京都独自の給付金、都道府県独自の給付金など、随時更新される給付金の申請業務を請け負っています。「私の場合は受給できる条件を満たしているのだろうか」「申請したいけど、業務の立て直しや対策に追われて時間がない」など、申請に関するあらゆるお困りごとに関するご相談をお伺いいたします。
コンサルティングを受けることには、ご自分が支給対象かという点や支給額の目安がスピーディーに判明し、面倒なオンライン申請を迅速に代行してもらえるというメリットがございます。1日でも早く申請し、着金を受けるために何を、どのようにすべきかというプロ目線でのアドバイスを受けられるのも大きな利点です。相談者様一人ひとりの状況やニーズに合わせて、丁寧にサポートしておりますので、安心してお任せいただけます。
豊富な実績に基づくスピーディーな申請業務に定評があります
事業者向けの給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営に大きな打撃を受けている事業者やフリーランスの方々が、事業を継続させてこの危機を乗り越えられるようにするための事業資金として国から支給されるものです。そのための補正予算として2兆3176億円が計上されており、国として国家の経済を根底で支えている個人事業主や中小企業経営者の方々への支援に力を入れていくことが示されています。医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、企業以外の法人についても対象となっていますので、受給条件を満たしている皆様にはこのチャンスを逃すことなくご活用いただきたいと願っています。
これまでに、資金調達に関する幅広いコンサルティング業務を請け負ってきた経験と実績に基づき、事業者の皆様が今、緊急に必要としておられる支援を確実に提供するために全国対応のオンライン相談窓口を開設すると共に、IT技術を駆使してスピード感のある申請代行ができる態勢を整えております。資金調達コンサルタント、行政書士、税理士が強力なチームとして全力でサポートしてまいります。
