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国内最速/オンライン対応!
新型コロナ対策に各種給付金を活用しましょう!
新型コロナ対策に持続化給付金を活用しましょう!
新型コロナ対策に家賃支援給付金を活用しましょう!
Feature

全国対応のオンライン相談窓口

スピーディーな対応で給付金の受け取りまでを万全サポート

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主・法人様が安定した資金繰りをサポートするため、各種給付金や助成金の迅速な申請代行をしております。また、東京に拠点を置く経営コンサルタントとして申請業務を請け負い、面倒で手間がかかる手続きを迅速に代行いたします。全国対応のオンライン相談窓口を開設。IT技術を駆使したスピード対応により、給付金獲得をしっかりサポートいたします。

持続化給付金とは?


法人(中小企業)     最大200万円 
個人事業主/フリーランス最大100万円


持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大打撃を受けている事業者やフリーランスが、事業を継続させ、再起の糧とするための事業資金として支給される給付金です。

2020年1月〜12月において  いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少している事業者が対象です。
家賃支援給付金とは?


法人(中小企業)     最大600万円 
個人事業主/フリーランス最大300万円


新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃(以下、賃料)の負 担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。

2020年5月〜12月において
 ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
 ②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

している事業者が対象です。


オンライン申請までの流れ

ダントツNo.1のスピード申請!

(最短当日中に完了します)

  • ヒアリング
    ①ヒアリング(無料)
    約5分
    スマホでビデオ通話しながら、給付金の受給診断に必要な内容をヒアリングします。(その際、確定申告書の控えが手元にあれば話がスムーズに進みます)
  • 確認
    ②受給対象かどうかの確認(無料)
    約5分
    給付金の受給対象かどうかの診断、また対象の場合、給付額の目安を確認します。
  • 締結
    ③業務委託契約の締結
    電子契約は約5分
    コンサルティング及び申請代行を依頼する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。
    また申請に必要な書類を全て提出していただきます。
    ※必要書類のオンライン提出時間が別途かかります。
  • 入金
    ④申請代行手数料の入金
    クレジットカード決済なら たったの5分
    申請手数料(全額返金保証)をクレジットカード決済(もしくは銀行振込)していただきます。
  • オンライン申請代行
    ⑤オンライン申請代行
    当日もしくは翌日対応
    入金確認後、登録行政書士が責任を持って、確実、迅速にオンライン申請を行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。

    持続化給付金は、約2週間程度(9/1現在)で、「持続化給付金事務局」から直接お客様の指定された銀行口座へ振込みになります。
    家賃支援給付金は、約4週間程度(9/1現在)で、「家賃支援給付金事務局」から直接お客様の指定された銀行口座へ振込みになります。
Price

給付金・助成金の申請代行サービスを提供

新型コロナ対策の給付金申請をお手伝いをいたします

料 金
相談料 完全無料
持続化給付金/申請代行 10,000円
家賃支援給付金/申請代行 20,000円
コンサルティング料(成功報酬)及び 申請代行手数料(税込表示)がかかります。
《全額返金保証制度》
※給付金の給付がなされなかった場合、 申請代行手数料は全額返金します。
クレジット
Staff

事業者の皆様をチームでしっかりサポートします

資金繰り支援のために二人三脚で寄り添います

代表者プロフィール
代表者/資金調達コンサルタント
山口 泰司(やまぐち たいじ)
新型コロナウィルス関連の資金繰り サポートはお任せください
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の方で支給条件に当てはまる方は、事業の継続を支え、再起の糧とすべく、持続化給付金を活用しましょう!持続化給付金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。
Q&A

給付金申請代行サービスについて気軽にお尋ねください

  • 新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的にスマホを使ってビデオ通話でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談のご来社も可能です。詳しくはお問い合わせください。
  • ヒアリングの面談時間はどのくらいですか。
    通常10-15分程度になります。確定申告書の写しや請求書など、必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。
  • 確定申告がまだ済んでいません。どのようにしたらいいか分かりません。
    まだ間に合います。 今回、持続化給付金の給付を受けるためには、確定申告書の提出が必須となっています。 しかしながら、個人事業主や会社員で副業を始めた人にとって、確定申告は悩みのタネの一つです。 特に初めて確定申告する人は準備の仕方や提出書類など何をすればいいのか分からないのがほとんどです。「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には提携税理士を紹介いたしますので、ご相談ください。
  • 売上証明書類は何が必要ですか?
    前年度の売上を証明する書類は、確定申告書(法人の場合は決算書)がベースになります。 (個人事業主の場合) ①2019年の確定申告書類の控え、 ②減収月の事業収入額を示した帳簿等、(③本人確認書類) (法人の場合) ①2019年の確定申告書類の控え、 ②減収月の事業収入額を示した帳簿等、(③法人番号) ※今後、変更・追加の可能性があります。
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全国対応オンライン相談窓口のご利用を!

フリーランスを含む個人事業者、中小企業の経営者様が、借金しない資金調達法である給付金、助成金、補助金などを最大限に活用し、経営の安定化やリスク回避、発展を実現していただけるよう代行業務を請け負っております。経営コンサルタントとして東京都に拠点にサポート業務を行っていますが、オンライン申請のメリットを活かして全国からのご依頼に対応いたします。

About us 今必要としておられる支えを迅速にお届けするために

事業者向けの新型コロナ対策給付金を申請代行いたします

個人事業主やフリーランスの方々、中小企業経営者様を支援する経営コンサルタントとして、融資とは異なり返済義務のない給付金・助成金を活用した経営支援を行っております。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って売上が大きく落ち込んでいる事業者の皆様を支援するため、持続化給付金、家賃支援給付金、東京都独自の給付金、都道府県独自の給付金など、随時更新される給付金の申請業務を請け負っています。「私の場合は受給できる条件を満たしているのだろうか」「申請したいけど、業務の立て直しや対策に追われて時間がない」など、申請に関するあらゆるお困りごとに関するご相談をお伺いいたします。

コンサルティングを受けることには、ご自分が支給対象かという点や支給額の目安がスピーディーに判明し、面倒なオンライン申請を迅速に代行してもらえるというメリットがございます。1日でも早く申請し、着金を受けるために何を、どのようにすべきかというプロ目線でのアドバイスを受けられるのも大きな利点です。相談者様一人ひとりの状況やニーズに合わせて、丁寧にサポートしておりますので、安心してお任せいただけます。

豊富な実績に基づくスピーディーな申請業務に定評があります

事業者向けの給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営に大きな打撃を受けている事業者やフリーランスの方々が、事業を継続させてこの危機を乗り越えられるようにするための事業資金として国から支給されるものです。そのための補正予算として2兆3176億円が計上されており、国として国家の経済を根底で支えている個人事業主や中小企業経営者の方々への支援に力を入れていくことが示されています。医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、企業以外の法人についても対象となっていますので、受給条件を満たしている皆様にはこのチャンスを逃すことなくご活用いただきたいと願っています。

これまでに、資金調達に関する幅広いコンサルティング業務を請け負ってきた経験と実績に基づき、事業者の皆様が今、緊急に必要としておられる支援を確実に提供するために全国対応のオンライン相談窓口を開設すると共に、IT技術を駆使してスピード感のある申請代行ができる態勢を整えております。資金調達コンサルタント、行政書士、税理士が強力なチームとして全力でサポートしてまいります。